井上健行政書士事務所

 　【初回無料相談】おおむね30分間　誠実に対応します。

         埼玉県全域対応(鴻巣市、北本市、行田市、熊谷市、桶川市、上尾市、さいたま市、浦和市など)

           　                                   ☎048-541-8432　　　FAX048-541-8500

      各専門分野の行政書士、司法書士、税理士、弁護士など多数と連携していますので 窓口一つ井上健行政書士事務所(代表　井 上 健)にお任せください。相談は初回無料で実施しています。

　　・・・・・・・・・井上健行政書士事務所は、初回相談は無料・・・・・・・・・・・・　

　　　　  　井上健行政書士事務所は格安・安心・誠実をモットーにして県民のために働きます。

　　　　現在、窓口一つとして、各専門分野のベテラン行政書士、税理士、司法書士、弁護士等と連携しており、全ての業

　 　　 務に対応しています。

　　　　　業務内容の一例　

　　　　　　　　　　○遺言書作成、○相続相談(相続手続き～相続人の確定、遺産分割協議書、財産調査等)、

　　　　　　　　　　○家族信託

　　　　　　　　　　〇名義変更手続、○家系図作成(希望とおり)、〇会社・財団設立、○各種許認可申請手続き、

　　　　　　　　　　○内容証明・・・離婚トラブル・消費者トラブル・金銭トラブル・養育費慰謝料請求等の内容証明、

　　　　　　　　　　○離婚協議書の作成、○農地関係申請、○風俗営業許可申請、○古物営業許可申請　など

　　　　　　　実務法律家として相談に応じます。　

　　　　　　　是非、遠慮なく電話相談してください。

　　　　　　　また、提携しています行政書士、司法書士、税理士、弁護士のご案内もしております。

　　　　　　井上健行政書士事務所は、窓口一つで電話一本で葬儀社の手配等も致します。ご相談下さい。その他亡くなら

　　　　　　れた方の遺品整理についても、格安で承ります。　

　　　依頼された業務については、誠実にをモットーにして敏速に対応します。

　　　　※　即日対応します。

　　　　井上健行政書士事務所は、埼玉相続センターと埼玉家系図センターの代表窓口　　　

元警察官です。困った時は電話して下さい何でも相談に乗ります。街の相談人です。

　　　 相談(相続相談・相続手続き、家族信託、家系図制作など)～初回☎無料です。

無料相談・お問い合わせは、

 ☎048-541-8432 　FAX048-541-8500

　　配偶者の税額の軽減とは、被相続人の相続人が遺贈や遺産分割により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらかになるまで配偶者に相続税がかからないという制度で、被相続人(ご主人)が亡くなった後の、配偶者の生活を守る税制体系です。

　　　〇　1億6000万円

　　 ○　配偶者の法定相続分相当額　※　4億円の遺産、子持ちの配偶者は2億円相当額が控除

  この配偶者の税額軽減は、相続税の申告期間(10か月以内)までに遺産分割協議を実施して、税務申告しないと軽減措置はされません。

　平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。民法のうち相続法の分野については、昭和55年以来、大きな見直しはされていず、その間も時代は高齢化が進行して、相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため、その保護の必要性が高まっていた。この社会情勢に対応するため、残された配偶者の生活に配意するため観点から、「配偶者の居住権を保護」するための方策等盛り込まれた。その他、遺言の利用を促進し、相続を巡るトラブルを防止する観点から、自筆証書遺言の方式を緩和するなど、多枝にわたる改正項目が成立した。

　今回の改正は、基本的には2019年7月1日より施行される

配偶者の居住権の保護

●　配偶者の短期居住権

　配偶者は、被相続人所有の建物に居住していた場合、遺産分割によって建物の帰属が確定するまでの間、または相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間、居住出来る。その他いろいろな場合があったとしても最低6か月間は短期居住権が発生する。

●　配偶者の居住権

　配偶者が、相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を終身または一定の期間、配偶者にその使用または収益を認める権利を新設して、遺産分割における選択肢の一つとした。

　また、被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることが出来ることとなった。

遺産分割に関する見直

●　配偶者の保護のための法策

　婚姻期間が20年以上である夫婦の一方配偶者が、他方配偶者に対して、居住建物またはその敷地を遺贈または贈与した場合、遺産分割

　においては、原則として不動産価格を特別受益として扱わない。

●　遺産分割前に預貯金を払い戻し出来ることになった。

　　・　家庭裁判所の判断なしで、預貯金を払い戻し出来る。

　　　　計算式・・・・・・・・単独で払い戻し出来る額＝相続時の預貯金債権の総額×三分の一×払い戻しを求める相続人の法定相続分

　　　　※　各口座ごと　　※同一金融機関にたいする払い戻しは150万円を限度とする。

　　・　家庭裁判所に遺産分割の審判または調停の申し立てをした場合、他の相続人の利益を害しない限度において、遺産に所属する預　

　　　貯金債権の全部または、一部を仮に取得させることが出来る。　

　　　　※　相続財産に所属する債務の弁済や生活費の支弁などの必要性がある時

遺言書の見直

●　自筆証書遺言書の作成方式が緩和された。

　　　　自筆証書遺言書に添付する財産目録については、自筆でなくて良いことになったが、各頁に署名押印することが必要。

●　遺言執行者の権限の明確化

遺留分制度の見直

●　遺留分減殺請求権によって権利の行使については、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずる。

相続の効力等に関する見直

介護等貢献者への金銭請求

　公正証書遺言は、公証人が遺言する人の話を聞いて作成するものです。公正証書遺言を作成するにあたっては、遺言者が公証役場に行き証人立会いのうえ、遺言の内容を公証人に口頭で伝え、公証人が、その口述を公正証書に記載して作成します。

　公正証書遺言の原本は、公証役場で半永久的に保管されますので、紛失や内容を変更させられる恐れはありません。平成26年4月からは電磁的記録で二重に保管されることになりましたので安心です。遺言の検索システムにより、全国どこの公証役場でも遺言をしたかどうか、問い合わせをすることが出来ます。そのうえ、秘密は厳重に保管されますので、安心・安全です。

法務局における遺言書の保管等に関する法律(令和2年7月10日金曜日施行)

　自筆証書遺言書は自宅で保管されることが多く、相続人により遺言書の廃棄・隠匿・改ざんが行われる恐れがあり、この問題で相続人間で紛争になることが過去多く発生していた。このため公的機関(法務局)で遺言書の保管をすることで、遺言書の紛失や隠匿等の防止を図り、遺言書の存在の把握が容易になり、相続手続きの円滑化を図った。

　具体的手順　　　〇遺言書を本人が自筆で作成する。・・・・自筆で記載年月日、遺言【具体的に記載が良い】・署名押印

　　　　　　　　　〇近くの法務局に保管申請をする。・・・・手数料が掛かる。

　　　　　　　　　〇遺言書の原本保管、遺言書の画像データー化

　　　　　　　　　　　・・・死亡・・・

　　　　　　　　　〇相続人・受遺者らは「遺言書保管事実証明書」の交付請求が出来る。

　　　　　　　　　〇相続人・受遺者らは「遺言書情報証明書」の交付請求が出来る。　又閲覧することも出来る。

　　　　　　　※　法務局に保管されている遺言書は、家庭裁判所の検認は不要になる。

　　　　　　　※　「遺言書情報証明書」の交付、遺言書の閲覧がなされると遺言書保管官は他の相続人に対して遺言書の保

　　　　　　　　　管している旨通知をする。

家族信託・・・・・家族信託とは、家族間による新しい相続制度です。ご両親の財産を、今ご両親が健在のうちに信託契約を結び、管

　　　理・処分できる制度で、信頼できる家族がいる場合、有効な制度です。

   　　 信託契約により不動産を信託財産に入れた場合、

　　　　登記簿(登記事項証明書)の甲区(所有者等の記載欄)に当該不動産の管理者(管理処分権限を持つ者)として、受託者の名前が記載さ

　　　れます。

　　　　 登記手続き上は、「信託」を原因として所有者から受託者への所有権移転登記手続きになりますが、これは形式的な　所有権移　　

　　　転であり、実質的に 財産権の移転が行われたかどうかは、受益者が従来の所有者(委託者)と同一人物かどうかで判断します。

        　　つまり、従来の所有者たる委託者が、そのまま信託の受益者となる場合には、財産権が所有権から受益権にかわっただけで、実

　　　質的な財産の帰属は変更がないことになりますので、贈与税の課税対象にも不動産取得税の課税対象にもなりません。信託財産と　　　

　　　なった不動産の登記簿には、  必ず、「信託目録」が作られ、信託目録の中で、この信託の目的や存続期間、受益者の権限等、重要　　

　　　な事項はすべて登記簿に記載され公示されることになります。

   　　　   これにより、受託者の管理処分権限がどこまであるか、信託監督人等の同意権者がいないかどうか等、当該不動産の取引に入ろ　　

　　　ろうとする者がきちんと確認できるようになっています。

　　　　※　実際の不動産登記事項証明書の記載事項は、いままでのと若干異なりますので確認する必要があります。

　　家族信託の登記にかかる費用

　　　　○　登録免許税等・・・・・・・・・①　所有権移転・・・・登録免許税法7条1項1号により非課税

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　所有権保存・・・・不動産価格の1000分の4

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 ③　　　　　       ・・・・不動産価格の1000分の4

 　　　　○　行政書士報酬・・・・・・・・・報酬、25万円前後から、信託財産の金額に応じて依頼者と相談し納得の上、

                                                                                    決定します　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他の士業は通常は、50万円以上と言われています。　　　　　　　　　

          　  ※　行政書士報酬は、他の司法書士、弁護士より遥かに格安です。理由は司法書士、弁護士の方が法律の専門家だからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　家族信託や相続問題、遺言書などについては、行政書士の方が専門的知識と経験が豊富な知識を持っている人もいます。

　　家族信託の登記に必要な書類

　　　　○　登記識別情報【土地の権利書】

　　　　○　登記原因証明情報

　　　　○　委託者の印鑑証明　　　　　3か月以内のもの

　　　　○　固定資産評価証明書

　　　　○　受託者の住民票

　　　　○　委託者、受託者の委任状　　　実印で押印したもの　

           　 〇　目録

遺産相続の相続放棄をする場合・・・・住居地を管轄する家庭裁判所・・・・死亡時から3か月以内

　　必要書類　　　

　　　　　○　相続放棄申述書・・・・・家庭裁判所書式・・・・・・郵送でも大丈夫

　　　　　○　収入印紙800円

　　　　　○　郵便切手　申述人1人につき460円

　　　　　○　被相続人の戸籍謄本・死亡記載の戸籍謄本と相続放棄者の戸籍謄本

　　　　　○　被相続人の住民票の除票

任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力がある間に、将来ご自身の判断能力が低下した時に後見事項の内容と後見する人(任意後見人)を自ら契約によって、事前に決めておく制度です。

　　任意後見契約において任意後見人を誰にするか、どのような後見事項を委任するかご自身で御自由に決めることが出来ます。

　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・　任意後見制度の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　○　将来の生活が一人で不安の場合、認知症になった等に備える

　　　　　　　　　　↓　　　　　※現在、判断能力に問題がない者が、前提条件

　　　　　○　信頼出来る人(家族・知人・行政書士など)と任意後見契約を結ぶ

　　　　　　　　　　↓　　　　　※公証役場で公正証書を作成　　→　法務局に登記される

　　　　　○　将来の生活に、不安になる兆候が見えるようになる。

　　　　　　　　　　↓　　　　　※認知症、体力の低下、物忘れ

　　　　　○　家庭裁判所に申し立て

　　　　　　　　　　↓　　　　　※家庭裁判所が選任した任意後見監督人　→　任意後見人を監督チェック

　　　　　○　任意後見人が、契約に基づいて財産管理等を行う

金銭消費貸借契約書

　　金銭の貸し借りをしないといけない場合があります。そのような場合、金額が多い場合には、金銭消費貸借契約書を作成したがよい。

　契約書を作成することで、貸主、借主の心構えが生ずる。返済方法や利息、遅延損害金の設定ゃ連帯保証人をどのようにするか当事者間で意思

　確認をし契約書に記載することで確実なものにする。

　　　「金銭消費貸借契約書」の記載事項　(個人間)

　　　　　〇　日付・・・・借入日、契約書作成日

　　　　　〇　貸主・・・・住所　勤務先　氏名　生年月日　電話番号　　　　　　　　　　　　利息制限法

　　　　　〇　借主・・・・　　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金額　　10万未満　　　利息上限　年20％

　　　　　〇　金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10万～100万未満　 利息上限　年18％

　　　　　〇　返済方法・・一括支払い、分割支払いのいずれかを選択　　　　　　　　　　　　　　　　　100万以上　　  利息上限　年15％

　　　　　〇　返済期間・・令和2年2月から令和7年7月まで

　　　　　〇　連帯保証人・記載について必須ではない　当事者の判断

　　　　　〇　利息・・・・同上で当事者の判断　ただし利息制限法、出資法による規定があり、法を遵守する。

　　　　　〇　遅延損害金・同上で当事者の判断　ただし記載なくても遅延損害金は3％として効力は発生する。

　　　　　〇　期限の利益喪失条項・・・・記載について必須ではない　当事者の判断

債務承認弁済契約書

　　金銭消費貸借契約書を作成していない、口約束だけでお金を貸しているが返済されるか不安な場合や、すでに金銭消費貸借契約書を

　作成しているが、内容を変えた契約書を新たに作成したいといった時に、作成されます。基本的に金銭消費貸借契約書と同じ効力を持

　ちます。公正証書にして作成すれば、債権の担保として、より効果的です。

　　日本画購入を希望される方は、希望する絵画の題名を、電話048-541-8432井上健行政書士事務所まで電話下さい。

　　作者　井上健の同意があれば、御売却いたします。